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車売却契約をした後にキャンセルするための条件と注意点

車の買取業者と契約した後にキャンセルするための条件と注意点

家族に車を譲ることになった、買取店よりも高く買ってくれる知人が現れたなど、一度は買取契約を行った場合であっても、契約をキャンセルする必要が生じることは、時に起こることです。

しかし、査定直後ならまだしも、契約書にサインしてしまったあとでは、キャンセルできないのではないか、高額なキャンセル料がかかるのではないかと不安になるものです。

この記事では、車買取において、契約後のキャンセルはできるのか、また、買取店とのトラブルを防ぐためのポイントなどについて詳しく解説していきます。

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車を手放すときに、利用されているのはディーラーへの下取りです。しかし、このディーラーへの下取り、実は大きな間違いなのです。

ディーラーは車を販売するのが仕事であり、車の買取を行うのが主な業務ではありません。自分の愛車を正当に評価してもらうのは、複数の買取業者に査定してもらうのがいちばん。

「一括査定サービス」を使うと、必要情報をたった一回書くだけで、自動的に複数業者に査定依頼ができます。ディーラーへの下取りに比べると、10万円~30万円高い査定額が出ることも珍しくありません。まずは愛車がいくらで売れるか調べてみましょう。

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買取契約後にキャンセルするためのポイント

買取契約を済ませたあとであっても、基本的にはキャンセルすることが可能です。

もちろん、ユーザー側からの一方的なキャンセルは歓迎されることではありませんし、場合によってはキャンセル料がかかることもあります。

まずは、どういった場合であればキャンセル可能なのかについて、項目ごとに詳しく見ていきましょう。

買取業者によって対応が異なる場合があることに注意

ガリバーやアップルなど、いわゆる大手と言われる買取業者の多くは、予めキャンセル可能期間を設けています。

具体的な期間などは業者によって違いがありますが、その期間内であれば無料、または無条件でキャンセルができる場合が多くなっています。

安心してキャンセルができるタイミング

もともと業者が定めているキャンセル可能期間に加え、どのタイミングでキャンセルを申し入れるのかによっても状況は変わり、そのポイントとなるタイミングは以下の通りです。

  1. 車と書類のどちらも引き渡す前
  2. 車と書類の両方を引き渡したあと
  3. オークション会場へ輸送または、出品が完了している

どのタイミングでキャンセルを申し出るかによって、キャンセルはできたとしても、違約金やキャンセル料などが発生してしまう可能性があります。

それでは、それぞれのタイミングによってどのように変わってくるのかを詳しく見ていきましょう。

1 車と書類のどちらも引き渡す前

契約書を交わしてしまったあとであっても、まだ手もとに車と書類があるのであれば、無料でキャンセルできることがほとんどです。

2 車と書類の両方を引き渡したあと

まだ無料でキャンセルできる望みはありますが、業者によっては陸送費を請求される可能性があります。

3 オークション会場へ輸送または、出品が完了している

ここまで来てしまうと、キャンセル料が発生してしまうだけでなく、最悪の場合、キャンセル自体が不可能なこともあります。

「業者側に損害が出ていないこと」がキャンセルの可否を分ける

契約後であっても、買取店側に具体的な損害が発生していない段階であれば、まだキャンセルができる段階です。

売買契約書には、キャンセルに関する条項、いわゆるキャンセルポリシーが記載され、その中には、買取店側がキャンセルを拒否できる条件として、具体的な損害が生じていることを明記していることが多くあります。

すでに新しい買い手が決まっている、または、オークションに出品してしまっている場合などでは、買取店側に何かしらの損害が生じてしまうことが考えられるでしょう。

しかし、契約書を交わしたあとであっても、まだ車と必要書類を引き渡していない状態であれば、買取店側に何も損害が発生していないと捉えるのが一般的な見解です。

キャンセルが決まったらすぐに連絡すること

業者側であらかじめ設定しているキャンセル可能期間ないであることや、タイミングなどによってキャンセルは可能ですが、キャンセルするとなった場合は、1時間でも早く連絡をすることが大切です。

買取専門店は、買取った車をオークションなどに転売し、その差額で利益を得ています。

そのため、条件の良い転売先が見つかった場合はもちろんのこと、買取った車を長く在庫として持っておくことなく、1日でも早くオークションに出品することが大切な業務です。

仕事が早い店舗の場合は、引き取ったその日のうちに、車内清掃やオークションへの出品準備を進めることも珍しくありません。

車両を引き渡した後に、キャンセルしたいと思ったものの、連絡が次の日になってしまうだけでも、キャンセルができない、または、キャンセル料が発生してしまうようになる恐れがあるのです。

キャンセルが難しいケース

どの買取業者でも、タイミングさえ早ければ基本的にはキャンセルを受け入れてくれることがほとんどですが、キャンセルするためには高額なキャンセル料や違約金が請求されてしまう場合があります。

また、たとえキャンセル料を支払ったとしても、事実上キャンセルができないといったケースも想定できます。

ここからは、キャンセルが不可能、または、高額な違約金やキャンセル料が請求されてしまうケースについて、より詳しくご紹介していきます。

キャンセルが難しいケース

すでに次の買い手が決まっている

売買契約書にサインをし、なおかつ、その車を買いたいという新しい買い手がついているようなケースでは、キャンセルすることほぼ不可能です。

有効な契約書があり、買取業者はその契約をもとに新しい買い手を探し、希望者がいれば、その車が入庫次第、新しい買い手に引き渡すための準備に取り掛かります。

つまり、車を売却したユーザーと買取店だけではなく、まったく新しい第三者と買取店の間にも、売買契約が存在することになるのです。

また、新しい買い手が、個人であれ法人であれ、その車に魅力を感じ、購入しようとしています。

新しい車が買えるとなっているにも関わらず、そのタイミングで購入できないとなれば、その購入希望者が落胆するのはもちろんのこと、場合によっては損害を与えてしまうかもしれません。

それだけではなく、販売した業者の信用も大きく失墜させてしまう可能性もあるのです。

そのため、新しい買い手が付いているケースでは、基本的にキャンセルは難しいですし、万が一キャンセルできたとしても、多額のキャンセル料が発生してしまう恐れがあります。

買取業者が定める解約期間を過ぎている

多くの買取業者では、キャンセルに関する無用なトラブルを防ぐため、「必要書類到着後〇日以内」など、予めキャンセルが可能な猶予期間を設定しています。そして決められた猶予期間を過ぎているケースでは、キャンセルができないことがほとんどです。

特に車のように、高額な金銭が扱われる商品の場合、見積もりはもちろん、契約書の持つ力は大きく、契約書の内容はしっかりと把握しておかねばなりません。

どうしても、買取金額などに目が行ってしまいがちですが、契約書とは、キャンセルなどの内容も含め、双方が同意をした上で交わすものです。

もちろん、その期間を1日過ぎているからと言って絶対にキャンセルができないということはないかもしれません。

しかし、有効な契約書ある以上、たとえユーザー側が消費者という立場であっても、契約不履行となり、不利な状況になることは避けられません。

すでにオートオークションに出品している

車と必要書類を引き渡し、オークションに出品されてしまうと、キャンセルができない、または、できたとしても、買取店に生じた費用の実費負担を求められる可能性が高くなります。

買取店が買取った車をオークションに出品するためには、オークション会場まで車を運び、出品手続きを行います。この時点で、少なくともオークション会場までの陸送費がかかっています。

また、たとえ落札されなかったとしても、オークションに出品するだけで、買取店(出品店)は出品手数料を支払わなければなりません。また、買取店(出品店)が出品キャンセルを繰り返すと、オークション会場からの信用がなくなり、出品停止などのペナルティを受けることもあります。

このように、オークションに買取った車を出品したあとのキャンセルは、買取店に与える損害が大きく、事実上キャンセルできない可能性が高くなるのです。

キャンセル料の確認方法とその相場

キャンセルの可否やキャンセル料については、買取契約時に交わす契約書に明記されています。車に限らず、物の売買においては、契約書に書かれたことが優先され、ユーザー(個人)と業者(法人)という立場の違いがあっても、ユーザーが優遇されるということはありません。

もちろん、不当で強引な買取や、買取店側に虚偽があった場合は、契約書自体を無効にすることができます。

しかし、不当であることや虚偽であることをユーザー側が証明しなければならず、最悪の場合、裁判にまで発展してしまうかもしれません。

そこで、どんなに面倒であっても、契約書の内容はきちんと確認し、不明な点や納得できない内容が記載されていたら、契約前に話し合いをしておくことが大切です。

話し合い

キャンセル料の相場を紹介

買取店では、車の買取代金のほか、オークションなどの転売先に転売するまでの間に、いくらかの経費が掛かっています。一般的にキャンセル料と言われているのは、これらの転売するまでにかかった経費の負担をユーザーに求めるということです。

そこで、買取店で車を買取ったあとにかかる主な経費は、以下のようなことが考えられます。

  • 出張査定や引き取りに掛かる人件費
  • 名義変更など手続きにかかる人件費
  • 車両の保管に掛かる土地代
  • 車内クリーニング費用(外注)
  • 陸送費

この中で、人件費や土地代などについては、具体的な金額を出すことは困難ですが、車内クリーニングは、外注先に委託していることが多く、5000円~1万円程度となります。

陸送費は距離などにより変わりますが、いわゆる陸送業者に委託して、近県の場合で1万円~1万5000円程度かかります。

このように、買取店では、買取った車を転売するまでにある程度のコストが掛かっているため、無理なキャンセルをしてしまうと、これらの費用を請求されます

法外なキャンセル料には要注意

特殊な事例を除き、通常オークションへの出品や、新しい転売先が決まっていない段階では、買取店が負担している経費は高くても数万円程度が相場です。

にも関わらず、法外なキャンセル料や違約金を請求する業者がわずかながら存在します。

実際に「5万円で売買契約を結び、後日キャンセルを申し出たところ、一律10万円のキャンセル料を支払わなければ、車は返却しないと言われた。」といった相談が、国民生活センターに寄せられ、ホームページ上で公開されています。

消費者契約法第9条第1号では、「事業者に生ずべき平均的な損害額を超える部分について無効」とされています。

したがって、上記のような場合、平均損害額を超える部分についての支払いを拒否できると考えるのが妥当です。

万が一、高額とも思えるキャンセル料を請求された場合には、実際に掛かった経費の内訳と、合理的な根拠を示すよう求めましょう。

注意点:車の売買にクーリングオフは適用されない

通販で物品を購入した場合や、高額なエステの契約などにおいて、クーリングオフという言葉を耳にしたことがあると思います。

車は高額な買い物であり、万が一の場合でもクーリングオフが使えるように思われるかもしれませんが、見出しの通り、車の売買においてクーリングオフは適用されません。

そのため、車を購入するときはもちろん、車を売却するときでも、契約は慎重に行わなければならないのです。

車の売却契約は注意が必要

車にクーリングオフ制度が適用されない理由

そもそもクーリングオフ制度とは、通信販売や訪問販売などにおいて、不意打ち的な販売や、強引な販売によって、消費者に生じる不利益を防ぐために設けられた制度です。

すべての契約が無効にできるいうことではなく、路上でのキャッチセールスや、電話での勧誘販売、連鎖商取引などが対象とされています。

車の売買については、十分熟慮されたうえで行われる取引であるとされているため、クーリングオフは適用されないのです。

キャンセルポリシーは事前に確認

車の売却については、財産でもある大切な車を手放すことになるため、十分に考え、納得した上で契約を行う必要があります。店舗側にとってみれば、当然キャンセルされることを避けたいのが本音です。

そのため、クーリングオフが適用されないことを盾に、キャンセルを拒んでくることもあるでしょう。

契約書を交わしたあとのキャンセルは、トラブルになりやすく、手間と時間がかかり、精神衛生上も良くありません。

そういった無用なトラブルを回避するためには、キャンセルする予定がないとわかっていても、契約書に書かれたキャンセルポリシーをきちんと確認することが大切です。

また、契約書の内容が良く分からないときなどには、担当営業マンにきちんと確認をするようにしましょう。

まとめ

高く買ってくれる買取業者を見つけ、売買契約を結んだとしても、どうしても売却をキャンセルしなくてはならないことが、あなたの身にも起こるかもしれません。

大手だけではなく、皆さんがインターネットやメディアなどで目にする買取業者は、キャンセルが起こり得ることは十分承知しているものです。

しかし、買取業者も商売である以上、損害を受けることや、ユーザーとのトラブルも避けなければなりません。そのため、ほとんどの業者では、キャンセルについての取り決めを行っています。

キャンセルをする予定がないとしても、契約後のキャンセルに関する手順、トラブルが起きた場合の対処法を念のため確認しておくと安心です。

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