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損してない?車売却時に必要な保険の手続きをわかりやすく解説

車売却時の保険で注意するポイント

車を買い替える、自分の愛車を買取業者に売却するといったことは、よほど車が好きで、経済的に余裕のある方でなければ、そう何度も経験することではありません。

そのため、車を売却する際に、いま契約している任意保険をいったいどう処理すればいいかわからないのは普通のことだといえます。しかし、任意保険の継続、解約の際にポイントを押さえておかなければ損をしてしまう可能性があります

車を乗り換える場合と、しばらくは車に乗らない場合では必要となる手続きは異なります。この記事では、車を売る際、どういう場合に、どんな手続きが必要なのか詳しく解説していきます。

また、記事の後半では任意保険だけではなく、自賠責保険の手続き方法や、それに伴う必要手続きについて解説していますので、ぜひ参考にしてください。

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車を売るときに必要となる、任意保険の手続きを解説

多くの方が加入していると思われる任意保険ですが、車を売却した際などは、然るべき手続きを行わないと、大きく損をしてしまう可能性があります。

車を買取店などに売却した場合、自動車税などは、買取額に上乗せされるなどの方法で還付され、ユーザー自らが手続きを行う必要はありません。

しかし、任意保険はあくまでユーザーが任意で加入している保険であるため、乗り換えるのかそれとも売却だけなのかで必要な手続きが違ってきます。

前提:任意保険のしくみ

まず、前提として、任意保険と自賠責保険の違いについてご説明していきます。

任意保険が文字通りユーザーの任意で加入する保険であるのに対して、自賠責保険は、公道を走行する車には必ず加入が義務付けられた強制保険です。

自賠責保険の目的は交通事故の被害者の救済を目的としており、万が一事故を起こしてしまった際の補償は限定的なものとなっています。

支払限度額(被害者1名あたり)
障害による損害 120万円
後遺障害による損害
  • 神経系統・精神・胸腹部臓器に著しい障害を残して介護が必要な場合は「常時介護:4,000万円(第1級)」「随時介護:3,000万円(第2級)」
  • 上記以外の後遺障害は75万円(第14級)~3,000万円(第1級)
死亡による損害 3,000万円

上記の表をご覧いただければわかる通り、自賠責保険は交通事故の被害者(人)にのみ保証が適用されます。

しかし、後遺症が残ってしまった場合はもちろん、不幸にも死亡させてしまった場合、最近の判例では1億円を超える損害賠償を請求されるケースも決して珍しくありません。

ほかにも、人に被害がなくとも相手方の車や、電柱など物に対しても賠償責任が生じることも考えられます。

このような場合、自賠責保険だけでは事故で発生する賠償を賄いきれないことが多く、自身で負担しなければなりません。ですが、大きな事故を起こしたときに、自分のお金だけで損害を補償することは難しくなります。

任意保険は、そういった自賠責保険だけでは補えない部分をカバーするための保険なのです。

車を売却し、新しい車に乗り換えるときの任意保険の手続き

自賠責保険と任意保険の違いをご理解いただいた上で、ここからは、実際に車を乗り替える際に必要となる手続きについて説明していきましょう。

車を買い替える際は、基本的に以下の順番で手続きを行います。

  1. 買い替える車と納車日を決める
  2. 新しい車検証(コピーでも可)を用意する
  3. 保険会社(もしくはその代理店)に、車両入替する旨を連絡する

上記の手順は、任意保険の名義は変更せずに、車両情報だけを入れ替える方法です。

通常、任意保険の保険料は日割りで計算されていますので、まずはいつから車両を入れ替えるのか納車日を決定します。新しい車検証が出来上がったら、販売店から車検証のコピーを貰い、保険会社もしくは代理店に車検証を郵送やFAXし、いつから新しい車の乗るかを伝えます。

車両料率クラスによって保険料が変わる場合がある

任意保険の対象は車であり、ユーザーが支払う保険料は、「車両料率クラス」によって料金が変わるため、車種によって支払う保険料が異なります。

車両料率クラスとは、車の型式ごとの事故実積によって決められ、「対人賠償」「対物賠償」「傷害(人身傷害・搭乗者傷害)」「車両保険」の4つの項目で判定されます。

4つの項目は、それぞれ1~9の数字で区分され、数字が大きくなるほど保険料が高くなる仕組みです。

新たに乗り換えた車の車両料率クラスが上がった場合は、保険料が高くなりますので、変更後、毎月の保険料が上がるか、または、差額を収めなければなりません。

1年分の保険料をすでに払っていて、車両料率クラス下がり保険料が安くなる場合は、差額分が返金されます。

車を売り、乗り換えをしない場合に必要となる任意保険の手続き

車を売却し乗り換えるのではなく、今後しばらく車を購入しない場合は、買換えよりも注意が必要です。

任意保険は車両料率クラスのほか、1等級から20等級までの等級によっても保険料が変わり、等級が上がっていくことで割引が増え、支払う保険料も安くなっていきます。

任意保険の等級は、1年間保険を使用せず過ごすことで1等級ずつ上がっていきます。任意保険の等級が高い方は、その等級は一種の「資産」だと考えましょう。

【注意点】任意保険を解約する場合は、必ず中断手続きを行う

車を売るときに何もせずに、ただ任意保険を解約してしまうと、それまで積み上げてきた等級がなくなってしまい、新たに保険を契約すると6等級から始めなければなりません。

仮に、年間の保険料が10万円という車に乗り、任意保険を契約してから10年間無事故(保険を使わなかった)だった場合を例にご説明しましょう。

この場合、等級は16等級で52%の割引が適用されているため、年間の保険料は、48,000円です。

もしも、一度解約し、新たに任意保険に加入すると、6等級、19%の割引からスタートということになり、同じ10万円の保険料だった場合、実際に支払う年間の保険料は81,000円。

もちろん購入する車や、契約内容により保険料は変わってきますが、仮に同条件で考えた場合、年間の保険料は33,000円も違ってくることになるのです。

そこで、売却後しばらく車を乗らないという場合には、中断手続きを行い、保険会社から「中断証明書」を発行してもらいます。

中断証明書の有効期間は、中断した時点から最長で10年間ですので、有効期間内であれば、それまでの等級を引き継いで任意保険を再開することが可能です。

中断証明書の発行手続きと必要書類

再び車を購入する時のために、必ず行っておきたい中断手続きですが、中断証明書を発行できる条件と、保険会社に提出する必要書類があります。

中断証明書を発行するための条件は以下の通りです。

  • 引き継ぐ保険の等級が7等級以上であること
  • 中断日までに廃車や売却などが完了していること
  • その他、盗難、災害、海外渡航などで、今後契約車両に乗らないこと

条件の1つ目である7等級以上であることについてですが、売却直前に事故などで保険を使用した場合は、下がった等級が7等級以上でなければなりません。

2つ目は、売却する、廃車(登録抹消含む)、車検切れ、盗難など、中断する日から契約車両に乗らない(乗れない)ということが条件です。

次に、申請するためには、下記の書類が必要です。

  • 中断証明取得依頼書……契約している保険会社(代理店)に中断したい旨を伝えれば、郵送で送ってもらうことができます。
  • 車両の譲渡、廃車などの証明書……車の売却や廃車などの場合は、依頼した業者からもらうことができます。
  • 保険証券……車のグローブボックスやご自宅に保管してあると思いますが、等級の確認なども含め事前に確認しておきましょう。

中断したいことを申し出ると、中断証明取得依頼書と返信用封筒が送られてきますので、必要書類を入れて返送しましょう。およそ1週間から3週間程度で中断証明書が届きます。

なお、保険を再開するには「新しく車を取得してから1か月以内」「中断前と所有者、被保険者が同一」「用途や車種区分が同一」などの条件が必要となります。

それらの条件を満たしていれば、保険会社を変えても、中断前と同じ等級で任意保険を再開することが可能です。

車売却時に自賠責保険で必要となる手続き

ユーザーの意思で加入する任意保険に対して、必ず加入しなければならないのが、自動車損害賠償責任保険、通称「自賠責保険」です。

法律では、車検証の有効期間を満たす保険期間の加入が必要で、車検などでは2年間(24か月)前もって加入することになっており、廃車にしない限り解約することができません。

支払う保険料については、「自動車損害賠償責任保険審議会」が毎年1月に、次年度(4月1日以降)の料金を検討し決定されます。近年では、自動ブレーキなどの予防安全技術などの技術的な進歩や、安全運転意識の高まりなどの影響で、値下がり傾向にあります。

反対に、近年人気の高まっている軽自動車については、普通車の保険料とほぼ変わらない金額にまで値上がりしているのも大きな特徴です。

車を売るときには、自賠責保険料が還付されているかチェックするだけで大丈夫

車を売却する際、自賠責保険は解約することはできないため、名義変更を行います。この手続きは通常は業者側で対応してもうことが可能です。

自賠責保険は、購入時や車検時などに前もって車検証の有効期間分を前払いしていますので、車検が残っている状態で売却すれば必ず未経過期間が発生します。そこで、未経過分の保険料は、未経過期間に応じて査定額に上乗せされる形で還付されるのです。

日本自動車査定協会(JAAI)の規定では、下表のように、未経過分の月数に応じて加点(プラス査定)が定められ、1点=1,000円で計算し査定額に加算されます。

未経過月数
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12
普通車 0 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10
軽自動車 0 0 1 2 3 4 4 5 6 7 8 9
未経過月数
13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24
普通車 11 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21
軽自動車 10 11 12 13 14 14 15 16 17 18 19 20

例えば、保険期間6カ月を残して売却した場合、加点される点数は4点ですので、査定額には4,000円がプラスされると考えることができます。

表を見ていただくとわかる通り、自賠責保険が3か月以上残っていればプラス評価となるということは覚えておきましょう。

買取査定で最終的に提示される査定額に、自賠責保険の未経過分を含んでいる場合と、そうでない場合があり、買取店によって違いがあります。

念のため自賠責保険の未経過分のプラス査定が入っているかを確認し、入っていると言われた際には、上記の表を参考に自賠責保険の加算分を判断してください。

すると、車本体の査定額を知ることができ、より正確に査定見積を比較することができます。

廃車にするなら自賠責保険を解約するべき

売却では解約することができない自賠責保険ですが、廃車であれば解約が可能で、1か月以上の未経過期間がある場合は保険料を返金してもらうことができます。

ただし、廃車にすれば自動的に返金されるわけではなく、契約している保険会社に解約を申し出る必要があります。

廃車には、3パターンあります。

一つ目は海外赴任や長期入院など、一時的に車を使わないときに自動車税の支払いを止めることができる「一時抹消」。

二つ目は文字通り、解体や原型をとどめないほどに壊れてしまった車など、二度とその車を使用することができない「永久抹消」。

そして最後に、海外などに輸出するための「輸出抹消登録」です。

どの抹消登録でも抹消登録証明書が発行されます。

また、廃車による還付金額は、廃車にした日ではなく解約申請日から算出されるため、抹消登録証明書が届いたら早めに手続きを行いましょう。

まとめ

自賠責保険は公道を走る場合には必ず加入しなければならず、保険料や補償内容なども同じですので特に意識することはないでしょう。

また、任意保険については、月々の保険料や補償内容、さらに万が一の時の対応などは資料などを見比べ、よく検討したうえで加入していることと思います。

どちらの保険も、加入するのが当たり前、支払うのが当たり前になり過ぎており、いざ車を売却するとなったときに、つい忘れがちになってしまうもの。

多くの買取店やディーラーでは、保険についても聞いてくれることが多いと思いますが、損をしないためにはユーザー側もしっかりと意識しておくことが必要です。

下手をすると数万円以上の損をしてしまう可能性がある、自賠責保険と任意保険。車の売却時には自賠責保険と任意保険を忘れず、確認や手続きを行いましょう。

愛車の本当の価値を知りたいですか?

車を手放すときに、利用されているのはディーラーへの下取りです。しかし、このディーラーへの下取り、実は大きな間違いなのです。

ディーラーは車を販売するのが仕事であり、車の買取を行うのが主な業務ではありません。自分の愛車を正当に評価してもらうのは、複数の買取業者に査定してもらうのがいちばん。

「一括査定サービス」を使うと、必要情報をたった一回書くだけで、自動的に複数業者に査定依頼ができます。ディーラーへの下取りに比べると、10万円~30万円高い査定額が出ることも珍しくありません。まずは愛車がいくらで売れるか調べてみましょう。

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