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車売却時の【戻る税金・払う税金】を事前に知り売却を成功させましょう!

車を売るときにかかる税金と、知っていると得する情報
この記事をざっくり言うと…
戻ってくる可能性があるものは自動車税
タイミングによっては売却後に自動車税を支払うこともあるので注意。
一般的な用途であれば所得税や消費税などは払わなくても良い

大切に乗ってきた車を売却する以上、誰でも1円でも高く、損をせずに売却したいという希望を持っています。そのため、インターネットなど、あらゆる手段で情報収集を行っているという方も多いことでしょう。

インターネット上には、「車の売却で税金が戻ってくる」といったような内容から、逆に「車の売却で10万円の所得税がかかった」などの、損をしてしまった内容まであらゆる情報が存在します。そのせいで、車を売るときに追加で税金を納める必要があるのか、それとも戻ってくるお金があるのか、疑問に思っている方も多いかと思います。

しかし一般の方が車を売却する際には、特別な手続きが必要になるというわけではありません

この記事では、自動車税はいつ課税され、いくら還付されるのかなど、車売却時の税金について解説します。理解しておくだけで、損することはなくなります。

ぜひ、大切な車を売却するための情報としてお役立ていただければ幸いです。

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車売却時に還付される税金と払わなくてはならない税金がある

車を売却すると、還付される税金のほか、場合によっては税金を支払わなければならないケースも存在します。

車は電化製品や衣類などとは違い、法律により所有権が定められ、価格も高額であることから、一つの財産として見られています。

そのため、車の売却で損をしないために大切なことは、還付される税金と、支払わなければならない税金をしっかりと知っておくことです。

下記よりご説明する内容は、あくまで売却時における内容であるため、廃車した場合に還付される自動車重量税や自賠責保険料についての説明はしていませんのでご了承ください。

還付される税金: 自動車税

自動車税は、4月1日の時点でその車の使用者(所有者)に対して課税され、4月下旬から5月上旬にかけて、5月31日を納付期限とした納付書が送付されます。

乗用車の税額は排気量が増えるほど高くなり、1.0Lから6.0Lまで0.5L刻みで高くなります。

このように、自動車税はその車ごとに決められた税金を、その年の4月1日から翌年の3月31日までの1年分、前もって支払っているのです。

車を売却すると、旧ユーザーはその車を使用しないことになりますので、売却した月(正確には名義変更が完了した月)の翌月から、年度末である3月までが残存期間(月数)となります。

ほとんどの場合、その残存期間(月数)に応じて還付されますが、具体的にどの程度戻ってくるのか、トヨタノアを例に挙げてご紹介しましょう。

ノアでみる自動車税の還付例

トヨタノア(排気量2.0L)の1年間に支払う自動車税は39,500円(標準税率)、5月(残存月数10カ月)に売却した場合は32,900円が、10月(残存月数5カ月)に売却すると16,400円が戻ってきます。

払わなくてはならない税金

ほとんどの方は、車を売却した際に税金を払う必要はありませんが、ある一定の条件にあてはまった場合には、下記の税金を納めなければならないことがあります。

自動車重量税

自動車重量税は車検ごとに支払いが発生する税金であり、売却時の還付は基本的にありませんので、車検取得後にすぐ売却してしまうと、乗用車であれば2年分の重量税を損してしまうことになりかねません。

所得税

その車の用途が何であったかによって、売却して得た金額が収入とみなされることがあり、所得税を支払わなければならないことがあります。

消費税

自家用車を個人が売却する際には支払いの義務はありませんが、もしも事業として車の転売などを行っている場合は支払い義務が発生することがあります。

自動車税

還付されるはずの自動車税なのになぜ?と疑問に思うかもしれませんが、自動車税は4月1日時点での使用者(所有者)に納税義務が課せられます。

仮に3月末に車を売却しようと引き渡しても、事務処理などの関係で名義変更が4月になってしまうと、手元に車がなくても、法律上は納税義務が発生してしまうのです。

多くの場合において、一度旧ユーザーが支払い、後日、買取業者から返金してもらうことになりますが、無用なトラブルを避けるためにも、名義変更の日付などは前もって確認しておきましょう。

自動車税は売却金額に上乗せされる形で戻ってくる

ほとんどの買取業者やディーラー、中古車販売店などでは、売却価格に上乗せしてくれるため、結果的に未経過分の自動車税は戻ってきます。

しかし、法律で定められている自動車税の還付制度は廃車したときのみで、車の売却は名義変更に当たるため、法律的な観点で言えば、車の売却で自動車税の還付はありません。

そこで、実際の買取や下取りでは、残存月数に応じた未経過分の自動車税を、買取額の総額に含めていることがほとんどです。

戻ってくる金額と計算方法

還付される自動車税は、あらかじめ車種ごとに決められている標準税率を、12カ月で割り、さらに残存月数を掛けることで求めることができます。

排気量2.0L(標準税率39,500円)の自家用乗用車を例に、計算式でご説明すると、

「年間税額(39,500円)÷12カ月×残存月数(7カ月)=23,000円(100円未満切捨て)」

となり、排気量や最大積載量が違う車種であっても、標準税率が分かれば同じ方法で還付される自動車税を求めることができます。

ただし、残存月数を算出するのは、買取業者と契約した月ではなく、名義変更が完了した月の翌月からとなりますので注意が必要です。

逆に支払わなくてはならないケース

自動車税は基本的に還付されることの方が多くなりますが、売却時期によっては手元にない車に対する自動車税の納付書が送られてくることがあります。

その理由は、車を引き渡した日と、名義変更が完了する日の間に、最低でも1~2日、繁忙期や必要書類の到着が遅れた場合などは、1週間以上のタイムラグが生じる場合があるからです。

そのため、3月中に車を引き渡したとしても、書類が揃わないなど何らかの理由で、名義変更が4月にずれ込んでしまった場合、旧ユーザーのもとへ自動車税の納付書が届いてしまうことになります。

通常は、一旦旧ユーザーが1年分の税金を納め、後日業者から返金してもらうという流れになりますが、やはり、売却したはずの車の自動車税納付書が来てしまうというのは、できれば避けたいところです。

もちろん業者側としてみても、3月中に買取下車は、月内に名義変更が完了するようにしていますが、もともと3月は買取台数1年で最も多い月にあたります。

なおかつ、必要書類の受け渡しなどがスムーズに行われないなど、どうしても4月にずれ込んでしまうことは致し方ありません。

特に3月の後半に売却を考えている場合は、名義変更の予定や、4月にずれ込んでしまった際の対応などはどうなっているか、あらかじめ確認しておくと安心です。

自動車重量税は売却金額に上乗せされることもある

車の購入時や車検ごとに支払う自動車重量税は、車の売却で還付されることはありませんが、車検の残存月数によっては、プラス査定の項目として売却金額に上乗せされることがあります。

上乗せされるケース

法律的に自動車重量税は、車を解体し、永久にその車に乗らない「永久抹消登録」をしなければ還付されません。

しかし、それでは車検切れのタイミングで売却しない限り、車検取得の際に支払った自動車重量税分を損してしまうことになるため、車検期間分のプラス査定として買取価格に反映させています。

したがって、100%未経過分の自動車重量税が戻ってくるというわけではありませんが、買取店などと商談で交渉してみるというのがオススメです。

所得税が掛かるケースとその金額

ほとんどのケースでは、車の売却で所得税が課税されることはありませんが、売却した車を何の用途で使用していたかによって課税されることがあります。

一般家庭において、車は「通勤、通学、買い物」といった生活に欠かせないものとして使用されるため、自家用車を売却しても、所得税は非課税ですので心配する必要はありません。

一方、仕事で使用していた「業務用」の車や、特定の時にしか使用しない「レジャー用」に使用していた車を売却した場合は、譲渡所得となり課税対象になります。

所得税とは、簡単に言えば収入を得た場合に収める税金であり、車の売却で得たお金が「収入」とされた場合には、課税されるということです。

ほとんどの場合が購入額より、売却額の方が安くなるため収入にはならず課税されませんが、希少価値がある車種だった場合は、購入価格より高値で売却されることも考えられます。

車売却時の所得税の算出方法

例えば売却時に100万円の簿価(価値)がある車を、180万円で売却できたとすると、単純に80万円の利益を得たことになるため、課税対象となるのです。

ただし、例に挙げた80万円のすべてに税金が課せられるのではなく、50万円が控除されますので、実際の譲渡所得は30万円となります。

さらに、車を購入してから売却するまでの期間によっても、課税対象となる金額に違いがあることも忘れてはいけません。

購入から売却までの所有期間が5年以内であれば「総合短期」、5年超であれば「総合長期」となり、5年以上の総合長期の場合の譲渡所得は、50万円控除後の半額になります。

わかりやすく、100万円の価値がある車を、180万円で売却して80万円の利益が出た例を基に計算すると、以下のように計算式が成り立ちます。

【所有期間5年以内】
180万円(売却価格)-100万円(簿価)-50万円(特別控除)=30万円(譲渡所得)
【所有期間5年超】
{180万円(売却価格)-100万円(簿価)-50万円(特別控除)}÷2=15万円(譲渡所得)

逆に、簿価100万円の車が80万円で売却された場合は、20万円を損したことになり、譲渡損となるため、事業用の車だった場合は、損益通算として計上することができます。

消費税が掛かるケースとその金額

一般の方が自分の車を売却した場合には、基本的に消費税は非課税ですので、車を売却して利益を得たとしても消費税を納める必要はありません。

消費税を収めなければならないのは、事業者が事業用の車を売却した場合にのみです。

事業者が事業用の車を売却した際には、買取業者より、消費税込みの金額を受け取り、「受取消費税」として仕訳を行い、他の事業の消費税分と合わせて消費税を納める必要があります。

一般の方が買取業者に車を売却した場合は、「通勤、通学、買い物」「レジャー用」問わず、事業用ではないため、消費税の課税対象外となるのです。

まとめ

多くの方にとっては、車の売却はそうそう何度も経験することではないため、売却に伴う税金は非常にわかりづらい内容かもしれません。ですが、あまり難しく考える必要はなく、一般の方が車を売却する際に意識しなければいけない税金は、「自動車税」と「自動車重量税」の2つのみです。

特に自動車税に関しては、ほとんどの場合、残存月数に応じて業者の方できちんと還付してくれます。

逆に、4月1日の時点で使用者(所有者)になっていると、余計な支出が発生してしまう可能性があるため、3月に売却する場合には注意が必要です。また、少しでも高値を付けてくれた業者に売却しようとした場合は、査定見積の内訳をよく確認することも忘れてはいけません。

その理由は、自動車税や自動車重量税が還付されたとしても、売却金額の総額に含まれていることがほとんどですので、実際の車の価値がいくらであるのかをきちんと見極める必要があるからなのです。

この記事を参考に、ぜひ愛車を気持ちよく手放してください。

愛車の本当の価値を知りたいですか?

車を手放すときに、利用されているのはディーラーへの下取りです。しかし、このディーラーへの下取り、実は大きな間違いなのです。

ディーラーは車を販売するのが仕事であり、車の買取を行うのが主な業務ではありません。自分の愛車を正当に評価してもらうのは、複数の買取業者に査定してもらうのがいちばん。

「一括査定サービス」を使うと、必要情報をたった一回書くだけで、自動的に複数業者に査定依頼ができます。ディーラーへの下取りに比べると、10万円~30万円高い査定額が出ることも珍しくありません。まずは愛車がいくらで売れるか調べてみましょう。

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