pagetop

車売却時のトラブルを解決しよう!未然の防止策や解決法を徹底解説

車売却トラブルを解決しよう!未然の防止策や解決法を徹底解説!

車売却では強引な買取や契約キャンセルなどのトラブルが発生するケースも珍しくありません。トラブルが発生してしまう原因は、正しい売却方法をよく理解していないことが挙げられます。

また、トラブルに遭遇すると対処する方法が分からないという方もみられます。

この記事では車を売ることを検討されている方に向け、具体的なトラブル事例と対処法を詳しく解説していきます。

愛車の本当の価値を知りたいですか?

車を手放すときに、利用されているのはディーラーへの下取りです。しかし、このディーラーへの下取り、実は大きな間違いなのです。

ディーラーは車を販売するのが仕事であり、車の買取を行うのが主な業務ではありません。自分の愛車を正当に評価してもらうのは、複数の買取業者に査定してもらうのがいちばん。

「一括査定サービス」を使うと、必要情報をたった一回書くだけで、自動的に複数業者に査定依頼ができます。ディーラーへの下取りに比べると、10万円~30万円高い査定額が出ることも珍しくありません。まずは愛車がいくらで売れるか調べてみましょう。

愛車の価格を調べる >>


車を売るときにトラブルにあわないためのポイント

自分の愛車を売るのであれば、できるだけ高く売れる買取店を選びたいと思うでしょうが、そればかり重視するとトラブルを招きやすい買取業者に売ってしまい、思わぬトラブルが発生する恐れがあります。

トラブル事例と対処方法を見る前に、まずはトラブルを回避するためのポイントから確認していきましょう。

買取店の口コミや評判を調べる

大手買取店での車売却ならトラブルの確率が少なく、安心だと思われがちです。しかし、支店や営業担当者によって対応が異なるので、大手買取店だからといって、すなわち安心だと断言することはできません。

また、大手買取店以外は品質を保証する情報が少ないため、利用する場合は口コミや利用者の評判をしっかり調べることが大切です。

大手買取店にしても、小中規模の買取店にしても、口コミや良い評判が少ない業者はトラブルが発生する可能性が高いので避けた方が良いでしょう。

複数の買取業者に査定依頼を行う

車売却をするときは一社だけではなく、複数の業者に査定依頼をするのがおすすめです。たった一社との交渉の場合、買取額の引き上げ交渉でも比較対象がないので難しくなります。さらに営業担当者の態度が悪かった際も、他の選択肢を取ることができません。

このような事態を避けるためにも、一括査定の申し込みが車買取では基本です

一括査定とは個々に依頼するのではなく、車種や車の状況など必要な情報を一括査定サイトで入力して送信するだけで、複数の業者に査定依頼ができるシステムになります。

個々で依頼する手間が省け、査定額やサービスを比較して買取業者の候補を選ぶことが可能です。

実際の査定時ではどのようなことに注意すればトラブルを回避できるか、次の項目で解説していきます。

トラブルに発展しないための、査定交渉法

こちらの項目では契約や売却、車の状態など査定交渉でトラブルを生まないポイントをご紹介していきます。

契約書や契約周りの疑問は、その場で解決する

車売却では契約書を交わしますが、その時確認したい項目がいくつかあります。

売却金額

車の買取価格だけではなく、売却で戻る自動車税などの金額も確認してください。

査定額には3日から1週間程の有効期限が設けられており、どの期間まで保証されるのかもあらかじめ確認しておくと良いでしょう。

実際に契約を交わす際は、査定額と契約書に記入された買取価格が同一であるか必ずチェックしてください。

支払期間と支払方法

売却したらお金がいつ受け取れるのか期間の確認も大切です。

また、どのように支払い方法が振込なのか、現金渡しなのかも書面で確認しておくべきポイントになります。

車の引き渡しについて

契約後に車を引き渡す際、引き渡す場所や手段についても確認しておきたいところです。
また、引き渡し時に費用が発生することもあり、これも知らないとトラブルの原因になるので聞いておきましょう。

名義変更の費用について

車売却では名義変更が必要で、一般的には買取業者が代行してくれます。
その費用がいくらになるのかも確認しておきましょう。

瑕疵担保責任の期間

売却で見落としがちなのが「瑕疵担保責任」の期間です(瑕疵担保責任については後述します)。

瑕疵担保責任のトラブルも契約後に起きやすいので、責任期間がどれくらいなのか必ず確認しましょう。

契約後のキャンセルについて

何かしらの理由で契約後にキャンセルしたい方もいますが、車の売却ではクーリングオフが適用外です。

業者としては損益となってしまうので、キャンセル時に違約金が発生すると契約書に書かれているのが基本になります。

業者によって負担額は異なりますが、一般的に10万円もしくは買い取り金額から10%となっているので、違約金についても確認しておきましょう。

契約書を読んでいると分からない部分や疑問点も見つかるはずです。疑問を残したままだとトラブルの対処が難しくなるため、気になったことは必ず質問して解決しましょう。回答をはぐらかした場合は悪質である可能性があるので、契約を拒否したほうが安全です。

売却を迫られても、納得できなければ売る必要はない

出張査定を依頼した時、査定にきた営業マンの押しが強すぎて強引に契約されたという事例も珍しくありません。

押しが強すぎると依頼者も冷静に対処できず、納得できない状態でありながら契約を交わすことになってしまいます。ひどい時には契約するまで帰らない執拗な営業マンもいます。

あまりに強引だと自棄気味に契約したくなりますが、納得のいかない契約はする義務はありません。そもそも査定をしたからといって、そのまま契約する義務は依頼者にはないので断っても問題ありません。

むしろ、売った後にトラブルが発生する可能性も高いので売らない方が無難と言えます。断る勇気を持ち、納得の査定と売却をしてくれる業者をじっくり探しましょう。

自分の車の状態を偽らずに伝える

査定では車の状況や事故歴などを聞かれますが、査定に影響すると思って正確に答えない人もいます。

しかし、事故歴や修復歴があるなら、しっかり答えることもトラブルを回避するポイントです。エンジンやブレーキ、装飾品にも不具合がある場合は、それも話しておきましょう。

これらの情報や歩行距離を意図的に隠ぺいすると、瑕疵担保責任を負う可能性があります。瑕疵とは売却する車の欠陥や本来備わる性能がない不具合を指すものです。瑕疵があることを買い手側の業者が把握していない場合は、売り手に過失があると認められ、瑕疵が分かってから1年以内であれば、損害賠償を請求される恐れがあります。

正直に話していれば売り手に責任は認められないので、いざトラブルが発生しても消費者センターに相談すれば回避可能です。

中古車売却のよくあるトラブルと、その対処法

これまでトラブルを未然に回避するポイントを解説しましたが、それでもトラブルが発生することがあります。

こちらの項目では車売却で実際に起きやすいトラブルと合わせて、その時の対処方法について解説していきましょう。

売却のキャンセルができない、もしくは解約料が高額

当初は車を売るつもりであっても、家族の同意が得られなかったなどの理由から売却キャンセルを希望するケースは多いです。

しかし、契約後は売却キャンセルができずトラブルに発展することはよくあります。車の売買契約ではクーリングオフが使えないため、売却を決めていないのであれば、必ず契約は避けるべきです。

もともとキャンセルする可能性があれば、契約をしない方が無難です。やむを得ない事情がある場合は、あらかじめキャンセルできるかしっかり確認しておきましょう。

ただし、すでに買い付けが入っている、引き渡ししている場合はキャンセルが難しいので注意してください。

また、キャンセルができる場合は業者に損失を伴うため、売り手に違約金が発生します。
業者によっては売買価格から10%などと指定されることもありますが、キャンセル料の法的上限は10万円です。

トラブルの中にはこの法的上限を上回る金額を請求されることもあります。キャンセル料を要求された場合は、金額の内訳や合理的根拠を示すように要求してください。

無理に売却を迫り、強引に車を持っていく

売却を検討した際に業者へ査定依頼するのが基本ですが、営業マンの中には強引に契約を進めてくるケースもよくあります。

例えば、「クーリングオフができる」と嘘の説明で契約を促す事例がありました。

他にも査定を依頼したところ価値がないと言われ、価格次第で売却をすると営業マンに伝えていたにも関わらず、「修理がいくらかかるか調べたい」と強引に車を持ちだして売却し、あとから契約を迫る事例もあります。

現在は中古車の需要は高まっており、中古車でも良い車や人気車種であれば利益も上がるので強引に売却を迫る業者も存在します。このようなトラブルを回避するには、慎重に契約を決めることが大切です。

契約は書面で交わされるのが一般的だと考えられています。しかし、口頭だけでも契約が成立する可能性もあるので、迂闊に「売る」と発言するのは避けた方が良いです。

交渉に弱い場合は一人で営業マンに立ち会うことはせず、他の家族や友人などにお願いして2人で立ち会うようにしましょう。

売却代金が支払われない、もしくは減額される

価格に納得して契約したにも関わらず、売却代金が約束日に支払われないケースもあります。

このようなトラブルは支払い前に業者が倒産したり、資金繰りが悪いことを隠している業者が支払いに応じなかったりするケースがあります。

支払われないトラブルは売却代金を受け取る前に車両と資料のすべてを引き渡すことは避けましょう。引き渡してしまうと対抗手段がなくなってしまいます。

また、売却をした後に傷やへこみを指摘され、減額や代金の一部返却を請求されるトラブルも目立ちます。しかし業者側は契約前に査定でチェックするのが基本です。

それでも買取業者側に見落としがあり、車の所有者が意図して騙そうとしていないのであれば、これは業者側に責任があると言えるでしょう。

上記のようなトラブルに巻き込まれ、しかも自分に落ち度がない場合は、買取業者(できるだけ最終責任者に近い立場の方と交渉するのがおすすめです)に、こちらの主張を通すことが必要です。通常、前述のこと踏まえ、責任はどこにあるのか明確にすれば、問題は解決します。

ただ、問題が解決に進まないようであれば、別の対策が必要となります。次に、その点について解説していきます。

自分ひとりではトラブルを解決できないときの相談窓口

売り手側に責任がないにも関わらず、トラブルが解消しないのであれば、車売却のトラブルに詳しい人、専門としている組織に相談しましょう。

車を売るときのトラブル相談に最適な相談窓口をご紹介します。

国民生活センター

国民生活センターは消費生活に影響する問題の調査や研究、クレーム処理、商品テストを行う独立行政法人です。全国の消費者センターなどと連携し、消費者トラブルの未然防止や拡大防止を行っています。

車売却に関するトラブル相談も国民生活センターでは多く寄せられています。

国民生活センターでは平日11時から13時まで受け付けている相談窓口と、土日祝日に相談できる窓口の電話番号が掲載されています。

また、お住まいの消費生活センターの住所や電話番号、相談時間なども調べることが可能です。

JPUC車売却消費者相談室

中古車買取業者のガイドライン制定やWEB広告表現のガイドライン制定などの活動で、中古車買取を健全にするために設立されたのがJPUC車売却消費者相談室です。中古買取に詳しい相談員を配置しており、業者とのやり取りに上で発生した悩みのアドバイスをくれます。

窓口は電話対応のみで受け付けており、一括査定のキャンセルや情報削除依頼は対応できないので注意しましょう。

弁護士

上記の相談窓口では対処されないトラブルもあります。最終手段として弁護士に相談してみるのがおすすめです。特に瑕疵担保責任で賠償請求された場合は弁護士の力が必要になります。

経済的に余裕がない方は、無料相談が可能な「法テラス」に相談してみるのもおすすめです。

車の持ち出しや売却代金未払いに関するトラブルでは、警察へ被害届を出すといった詐欺被害の観点から解決法を提示してくれるでしょう。

他にも契約書の内容に違法性がないか、売り手に過失がないかしっかり法的な要素を含めてアドバイスしてくれます。

トラブル解決に進まないのであれば、法律のプロである弁護士に相談して適切な対応をしましょう。

まとめ

中古車の需要の高まりにより中古買取業界も盛んになっていますが、その分買取トラブルも多発しています。トラブルを未然に防ぐにはご紹介したポイントに注意し、査定依頼や売却交渉をしていきましょう。

気を付けていてもトラブルに見舞われることもあるので、トラブル事例と対策法もしっかり熟知しておくことが大切です。

もしものことを考え、相談先の情報もしっかりチェックしておくことをおすすめします。

愛車の本当の価値を知りたいですか?

車を手放すときに、利用されているのはディーラーへの下取りです。しかし、このディーラーへの下取り、実は大きな間違いなのです。

ディーラーは車を販売するのが仕事であり、車の買取を行うのが主な業務ではありません。自分の愛車を正当に評価してもらうのは、複数の買取業者に査定してもらうのがいちばん。

「一括査定サービス」を使うと、必要情報をたった一回書くだけで、自動的に複数業者に査定依頼ができます。ディーラーへの下取りに比べると、10万円~30万円高い査定額が出ることも珍しくありません。まずは愛車がいくらで売れるか調べてみましょう。

愛車の価格を調べる >>

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket