中古車の自動車税を徹底解説/購入月で変わる課税額が一目でわかるまとめ

中古車の自動車税を徹底解説/購入月で変わる課税額が一目でわかるまとめ

自動車を購入・維持する上で、自動車税の支払いは必須です。

しかもその税額は、車の種類や課税のタイミングによって異なるため、とても複雑です。

その上、エコカー減税が導入されたことによって、ただでさえ複雑な税金の計算はさらにややこしいものとなってしまいました。

今回は、そんな気になる自動車税が誰でもかんたんに分かるようにまとめました。

  • 中古車の種類
  • 中古車の購入時期

によって自動車税がどう変わるのかということを含め、自動車税に関する情報は全て解決できるような記事になっています。ぜひ最後までご覧いただければと思います。

自動車税のしくみと、支払いのタイミング

この章では、自動車税のしくみと支払いのタイミングについて詳しく述べていきます。

自動車税の課税額が支払う月によって違うということと、支払いの期限や納付書が送られてくるタイミングなども合わせてご紹介させていただきます。

自動車にかかる税金と諸費用

今回は自動車税をピックアップしますが、中古車を購入する時には自動車税以外にももろもろの諸費用がかかります。

  • 消費税
  • 自動車重量税
  • 自動車取得税
  • 整備や点検などの諸費用

などが必要になります。

諸費用については、「中古車の購入時に掛かる諸費用を徹底解説」の記事でより詳しくお伝えしています。

自動車税は排気量に応じて課される税金

自動車税は排気量の大きさによって課せられる税金が異なります。

排気量が大きくなれば課税額も高額になります。

その理由としては色々ありますが、理由の一つに環境への負担も含まれます。

排気量が大きいということは、環境への負担も道路への負担も大きいということになります。逆に排気量の小さな車は環境や道路への負担も小さいと言えます。

他にも、車は贅沢品としての要素もあると言えます。
住宅にしても、大きい家であれば支払う税金の額も大きいということとよく似ています。

これらの理由などから、排気量が大きいと税金も高額になってしまうのです。

また、自家用、営業、トラックなど使用目的や大きさなどによっても税額は異なりますが、今回は自家用の普通乗用車・軽自動車に的を絞って話を進めていきます。

自動車税の課税対象

自動車税は、毎年4月1日午前0時の段階で自動車の所有者および使用車に対して課せられます。

納付書は所有者の元へ5月上旬ごろに送られてきます。自動車税申告書に記載されている納税義務者の住所へと送り届けられ、支払う義務はその名義人にあります。

新車、中古車ともに条件は同じで、例えば中古車だから安くなるというようなことはありません。

ただし、例外として注意しなければならない点があります。

ローンを組んでいる方は、自動車検査証の所有者の欄がローン会社や販売店の名義になっていることが一般的です。

だからといって、ローンを組んでいれば実際の使用者ではなくローン会社や販売店に納付書が送られるわけではありません。

支払いの期日

自動車税の支払い期限は多くの都道府県において原則5月31日までとなっていて、1年分の税金を先払いする形になります。

例外として、5月31日が土日祝にあたる場合は翌平日までの支払いが認められます。

支払いが可能な場所としては、

  • コンビニ
  • 郵便局
  • 銀行
  • 自動車税務署
  • 各県庁税務署

などがあり、納付書とお金を一緒に出します。
期日を過ぎても納付書は有効ですが、銀行・自動車税務署・各県庁税務署以外では利用できなくなってしまうので注意が必要です。

中古車購入にかかる自動車税の課税額

ここでは、中古車購入の際に課せられる自動車税の課税額について詳しく述べていきます。

支払いに関する注意点やボディタイプ別の排気量、誤解されやすい疑問点なども合わせて見ていきたいと思います。

中古車購入の際の、自動車税の支払いについての注意点

中古車を購入する際、年度の途中だった場合には次の4月1日までの自動車税を月割計算して支払わなければなりません

要は、購入する前の4月1日時点では前の所有者が自動車税を支払っており、売却の際に還付されているのです。

つまり、残った月の税金を次の購入者が支払うということになるのです。逆に、車を売却する際には自動車税を月割計算で還付されることになります。

例外として、軽自動車は月割りの制度そのものが存在していないので、中古で軽自動車を購入しても次の4月1日までの自動車税を支払う必要はありません

当然、売却時に還付されることもないので注意が必要です。

一目で分かる!自動車税の課税額一覧表

自動車税の課税額は排気量によって変わるため、これから一覧表で見ていきます。

月ごとの税額も見られるような表にしているので、これから中古車を購入するという方の参考になればと思います。

ボディタイプ別の排気量

自動車税の一覧の前に、自身が購入したい車種の排気量がわからないということもあるので、各ボディタイプの代表車種とその排気量を見てみたいと思います。

ボディタイプ別排気量一覧
ボディタイプ 代表車種(一例) おおよその排気量
軽自動車 スズキ・ワゴンR、ダイハツ・ムーブ、ホンダ・NBOXなど 660cc
コンパクトカー トヨタ・ヴィッツ、ニッサン・マーチ、マツダ・デミオなど 1000cc~2000cc
ハッチバック トヨタ・オーリス、日産・ティーダ、スバル・インプレッサスポーツなど 1000cc~2000cc
SUV トヨタ・ハリアー、日産・エクストレイル、ホンダ・CRVなど 1500cc~3000cc
セダン トヨタ・クラウン、日産・フーガ、マツダ・アテンザなど 1500cc~4000cc
ステーションワゴン スバル・レガシィ、ホンダ・アコードツアラー、マツダ・アテンザワゴンなど 1500cc~4000cc
ワンボックス トヨタ・ハイエース、日産・キャラバンなど 2000cc~3000cc
ミニバン トヨタ・アルファード、日産・セレナ、ホンダ・ステップワゴンなど 1500cc~3000cc
クーペ トヨタ・86、日産・フェアレディZ、スバル・BRZなど 1500cc~3000cc

排気量に関しては車種によって異なるため、あくまでも目安として参考にしてください。

自動車税の月割課税額一覧&軽自動車の自動車税

自動車税を月割りで支払った場合の税額を一覧にしました。見方としては、1000cc以下であれば4月に支払えば満額の29,500円で、5月に支払うのであれば27,000円というようになっています。

自動車税の月割課税額一覧:4月~9月(自家用・標準税率)
排気量 4月 5月 6月 7月 8月 9月
1000cc以下 29,500円 27,000円 24,500円 22,100円 19,600円 17,200円
1001cc~
1500cc
34,500円 31,600円 28,700円 25,800円 23,000円 20,100円
1501cc~
2000cc
39,500円 36,200円 32,900円 29,600円 26,300円 23,000円
2001cc~
2500cc
45,000円 41,200円 37,500円 33,700円 30,000円 26,200円
2501cc~
3000cc
51,000円 46,700円 42,500円 38,200円 34,000円 29,700円
3001cc~
3500cc
58,000円 53,100円 48,300円 43,500円 38,600円 33,800円
3501cc~
4000cc
66,500円 60,900円 55,400円 49,800円 44,300円 38,700円
4001cc~
4500cc
76,500円 70,100円 63,700円 57,300円 51,000円 44,600円
4500cc~
6000cc
88,000円 80,600円 73,300円 66,000円 58,600円 51,300円
6001cc以上 111,000円 101,700円 92,500円 83,200円 74,000円 64,700円
自動車税の月割課税額一覧:10月~3月(自家用・標準税率)
排気量 10月 11月 12月 1月 2月 3月
1000cc以下 14,700円 12,200円 9,800円 7,300円 4,900円 2,400円
1001cc~
1500cc
17,200円 14,300円 11,500円 8,600円 5,700円 2,800円
1501cc~
2000cc
19,700円 16,400円 13,100円 9,800円 6,500円 3,200円
2001cc~
2500cc
22,500円 18,700円 15,000円 11,200円 7,500円 3,700円
2501cc~
3000cc
25,500円 21,200円 17,000円 12,700円 8,500円 4,200円
3001cc~
3500cc
29,000円 24,100円 19,300円 14,500円 9,600円 4,800円
3501cc~
4000cc
33,200円 27,700円 22,100円 16,600円 11,000円 5,500円
4001cc~
4500cc
38,200円 31,800円 25,500円 19,100円 12,700円 6,300円
4500cc~
6000cc
44,000円 36,600円 29,300円 22,000円 14,600円 7,300円
6001cc以上 55,500円 46,200円 37,000円 27,700円 18,500円 9,200円

軽自動車の自動車税に関しては、2015年4月1日以降に新車登録された車両は増税されています。

税額は年間10,800円で、それ以前は年間7,200円となっています。先述のとおり、軽自動車には月割計算はありません。

例外として、ロータリーエンジン搭載車に関しては「単室容積×ローター数×1.5」の計算式によって算出された値が総排気量として適用されます。

自動車税で誤解されやすい疑問点を解説

ここからは、自動車税におけるエコカー減税の仕組みや自動車税の増税など、よくある疑問について解説します。

エコカーに乗っていないとわからないこともあり、実際にエコカーを購入した後で税金がわからず慌ててしまうといったことも考えられますので、これを機に覚えておいていただければと思います。

中古車購入の場合は、自動車税はグリーン化特例対象外

中古車購入時の自動車税は、免税・減税の対象になりません。

そもそも、自動車の環境における免税・減税制度には、エコカー減税・中古車特例・グリーン化特例などがあります。

中古車には、この中でエコカー減税と中古車特例の2つが適用されます。これらによって、自動車取得税と自動車重量税は免税・減税の対象になります。

しかし、中古車の場合はグリーン化特例という減税処置が適用外となり、自動車税の減税や免税は行われないということになるのです。

新車登録から一定の期間が経った車は、多く自動車税を払う必要がある

新車登録から一定の期間が経過した車は、自動車税・自動車重量税が増税となります。(一般乗合用バスや天然ガス車を除く)

2002年より導入された先述のグリーン化特例によって、環境負荷の小さい車は減税・免税となるのに対して、一定期間が経過した環境負荷の大きい車には重税が課せられます。

グリーン化特例導入以降はこうした税制の動きになってきているのです。

こうした動きから、自動車税も重税の対象となり平成27年4月以降は10%から15%へと重課されることになりました。

ガソリン車、LPG車 新車登録から13年が経過 標準税率+約15%
ディーゼル車 新車登録から11年が経過 標準税率+約15%

中古車購入時に、13年落ちより古いガソリン車や11年落ちより古いディーゼル車を購入する場合には、こうした自動車税の仕組みについて知っておいた方が良いでしょう。

盗難に遭った場合も免税の対象となる

愛車が盗難に遭ってしまったという場合も、その期間内は月割計算で免税・減税となります。

万が一盗難に遭った場合は、速やかに警察へ被害届を提出するようにしましょう。

盗難に遭った期間というのは正確に、盗難に遭った翌月から発見されて警察から返却された月までとなっています。

ただし、警察に届出をしていない場合は自動車税の催促がくるので、忘れないようにすることです。

既に自動車税を納付済みだった場合には、還付を受けることが可能です。

まとめ

いかがでしたか。

今回は自動車税の仕組みについて細かい部分まで網羅して解説させていただきました。

自動車税を支払うタイミングはもちろん、金額についてもこれで理解していただけたのではないでしょうか。

あなたが今後中古車を購入する予定であれば、どれだけ支払わなければならないかを事前に理解しておくことが大切です。

特にエコカー減税に関してはよく耳にするものの、実際にハイブリッドカーや電気自動などのエコカーを購入していなければわからないことも多いと言えます。

また、税制の仕組みに関してもややこしいことが多いので、混乱したときは再び今回の記事を参考にしてみてください。

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