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中古車購入のキャンセル/状況別のキャンセル可否を徹底解説

中古車のキャンセル/状況別のキャンセル可否を分かりやすく解説

中古車販売店で中古車購入の契約をしたものの「やっぱり他の店舗の中古車がいい」「やっぱり新車の方がいい」などの理由により、キャンセルしたいと考える方もいると思います。そのような場合、中古車販売店はキャンセルを受け付けてくれるのでしょうか?

結論を述べると基本的にキャンセルは不可能ですが、中古車の販売店によっては受け付けてくれる可能性があります。

そこで今回の記事では「中古車購入の契約をしてしまったけど、そもそもキャンセルが可能なのか」を状況別に解説しています。あなたと同じケースもあると思いますので、ご確認いただき判断していただければと思います。

中古車のキャンセルについて

まずはそもそも中古車を購入(契約)してからのキャンセルはOKなのか、NGなのかについて説明します。結論からいうと基本的にNGです。残念ながら法律的にみてもNGです。

クーリングオフという制度があるから、キャンセルは可能なのでは?と思われる方もいらっしゃると思いますが、自動車は適応除外となっています。

自ら店舗に出向いて購入した商品はクーリング・オフはできません。ただし、店によっては、クーリング・オフ制度とは別に、独自に返品や交換に応じているところもあります。

ただ、実際のところ状況によってキャンセルを受け付けてくれる販売店も存在します。一体どのような状況の場合は、キャンセルを受け付けてくれるのでしょうか?次の章で解説します。

状況別のキャンセルの可否を解説

前の章でも説明したとおり、法律的にみてもキャンセルはNGだが、現実的にはキャンセルを受け付けてくれる販売店もいます。最初にキャンセルのポイントをまとめると以下のようになります。

  • 契約が成立していなければキャンセルは可能
  • 契約が成立していればキャンセルは不可能

ただし、販売店によっては手付金や購入金額の10~20%程支払えば行える場合がある

つまり可否基準は現在の契約状況がどうなっているのかです。あなたが判断しやすいように「考えられる状況別にキャンセル可否の可能性」をお伝えしていきます。

キャンセルが可能なケース

今回紹介するケースの場合は、基本的にキャンセルは可能です。ただし、販売店にとっての途中キャンセルは、その分だけの販売時間が無くなることを意味していますし、まさに手続きを進めようとしている可能性もあるため、早めのキャンセル連絡をしましょう。

また、誠実な対応をすることで、その後の販売店の対応が変わってくる可能性も高く、あなたにとってもスムーズにキャンセルが行える可能性が高くなります。

ケースその1:あなたが未成年で親の許可なしで購入した場合

日本の場合は、未成年は守られており、親の同意がないとそもそも契約を行うことができません。販売店によってはキャンセル料を要求される場合がありますが、今回のケースの場合は法律上も支払う必要はありません。

ケースその2:契約書に記載ある“契約の成立条件”に至っていない場合

中古車販売店により契約の成立条件は異なります。模範とされている契約書が一般財団法人中古自動車販売連合会に掲載されており、多くの中古車販売店が加入しています。

一般財団法人中古車自動車販売連合会の売買契約書雛形

民法では売買契約の成立について購入の申し込みに対して承諾すれば成立(諾成契約)としていますが,中古車の売買契約には登録制度が存在するため、実際の所有権の移転と登録上の移転との間にタイムラグが生じるなどの問題もあり、中販連のモデル注文書では「登録がなされた日もしくは注文者の依頼によって車両の修理、改造、架装などをする場合には、販売者がこれに着手した日、または車両の引き渡しが成された日」のいずれか早い日を持って契約成立の日とします。

つまり定められている「契約成立の日より前」であれば、キャンセルは可能です。契約書は販売店によって異なるため、契約書をよく見て「いつが契約の成立になるのか確認」をしましょう。

また、販売店によっては契約成立されていなくても、キャンセル料を要求される場合がありますが、法律上支払う必要はありません。ただし、販売店によっては、揉める可能性がありますので、誠実な対応を心掛けるようにしましょう。

ケースその3:口頭のみで購入の約束をした場合

契約書などの取り交わしはしておらず、口頭で約束した場合も契約したことにはなるのですが、証拠となるものがないため契約は無効にできます。

ただし、販売店によってはキャンセル料を支払うことを求められ、厳密に言うと口頭でも契約したことになるので支払う必要があります。ただ、特に契約の証拠となるものがないため、支払い拒否を押し通すことは可能です。

ケースその4:契約を締結したが、何らかのキャンセル条件が記載してある場合

ケースその2の契約条件と共に契約書にキャンセル条件が記載されている場合があります。仮に契約が成立していたとしても、キャンセル条件が記載されている場合は、その条件をのむことでキャンセルが可能です。

よくあるキャンセル条件としては「契約時に支払う手付金を返却しないことでキャンセル可能とする」「総販売額の10%を支払うことでキャンセルは可能とする」といった内容です。いわゆるキャンセルのペナルティー料を支払うことでキャンセルが行えるというわけです。

キャンセルが不可能なケース

契約が成立しているときは、大前提としてキャンセルが不可能です。つまり販売店が何らかの手続きを進めてしまっている場合です。ダメ元で下記の行動を早急に取りましょう。

  • 販売店によっては「手付金」や「販売額の10%」等のキャンセルのペナルティー料金の支払いによって可能としてくれるケースもありますので、ダメ元で販売店に電話をしてみましょう。
  • 上記が不可能な場合は、販売店の情に訴えるようなキャンセル理由を切実に伝えて、販売店に「仕方ないからいいよ」と思ってもらうことを狙うのがよいでしょう。
キャンセルを試みるときの注意点

最終的には、お金を払わなければいいのでは?と思うかもしれませんが、裁判された場合はあなたが負けることになりますので、やり過ぎは禁物です。実際、過去にそのような判決が出ています。裁判になるとどうしても無駄なお金がかかりますので、販売店がキャンセルを受け付けてくれない場合は、諦めるしかないでしょう。

以上までが状況別のキャンセルの可否条件です。改めてポイントをまとめると

  • 契約が成立していなければキャンセルは可能
  • 契約が成立していればキャンセルは不可能

ただし、販売店によっては手付金や購入金額の10~20%程支払えば行える場合がある

まとめ

今回は中古車の購入後のキャンセルについてお話ししました。中古車販売店にとっても、途中キャンセルというのはいい思いをしないことはもちろん、売る機会を逃していることにもなります。キャンセルを伝える場合は、誠意をもって丁寧に対応するようにしましょう。

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