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要注意!中古車購入時の代表的なトラブル7つとその対処法

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「中古車を購入したが、事故車だった」
「すぐに修理が必要になった」
「メーターが巻き戻されていた」

中古車取引においてこれらの事例は、残念ながら頻繁に発生しています。

「まさか自分に限ってそんな車には当たらない」
「この担当者はすごくいい人だし安心できる」

と、安易に考えてしまい、中古車を購入しトラブルに遭うケースはよくあります。そしてそれらのトラブルには修理代や返金を求めることができるケースとできないケースが存在します。 

この記事では中古車購入におけるトラブルの代表的な事例とその対処方についてご紹介します。中古車購入のトラブルでお困りの方は、ぜひ参考にしてみてください。

「エンジンの調子が悪い」→瑕疵を理由に賠償請求が可能

中古車を購入後、すぐにエンジンが動かなくなった、調子が悪いというトラブルが発生することがあります。このような時に修理費などを請求することはできるのでしょうか?結論から言うと、請求可能です。
 
「瑕疵担保責任」という言葉をご存知でしょうか。瑕疵担保責任とは民法で定められているもので、「売買の目的物に隠れた瑕疵があったときは、第566条の規定を準用する」というもの。

  • 瑕疵・・・“取引通念からみて通常であれば同種のものが有するべき品質・性能を書いており欠陥が存在すること”
  • 隠れた庇護(ひご)・・・“買い主が取引上において一般的に要求される程度の通常の注意を払っても知りえない瑕疵“
  • 民法第566条・・・“売買の目的物が地上権、永小作権、地役権、留置権又は質権の目的である場合において、買主がこれを知らず、かつ、そのために契約をした目的を達することができないときは、買主は、契約の解除をすることができる。この場合において、契約の解除をすることができないときは、損害賠償の請求のみをすることができる。”

また長々とわかりにくい話をしてしまいましたが、要は「車の基本機能(走る、曲がる、止まる)において、一般人では気が付かないような欠陥があった場合、販売業者に対して契約の解除、あるいは損害賠償の請求を行うことができる」ということです。

したがって購入後すぐにエンジンの調子が悪くなった、ということがあれば販売業者に対して損害賠償や返品を求めることができます。
 
ただし「壊れたから修理してくれ!」と口頭で主張しただけでは、「購入後の不具合は保障しかねる」「本部と連携をとって対処するのでしばらく待ってほしい」など、何かと理由をつけて対応してくれないことがあります。そもそもエンジンの不具合という重大な事実を隠して販売するような業者ならなおさらです。

ですので契約書を持って、「瑕疵担保責任があるんじゃないか?」と問いただしてみてください。その際契約書を見せて、契約違反を示すことも必要です。

それでも販売業者が応じないときは、他の業者に点検あるいは修理の見積もりを出してもらいましょう。第三者による“不備の証明”があれば、販売業者も対応せざるを得なくなってきます。車が動かないときにはレッカー・ロードサービスを呼びましょう。JAFや加入している自動車保険会社に問い合わせてみてください。自動車保険会社のほうは無料のことが多いので、もし加入しているのであればオススメです。

それでもなお、販売業者が応じないときは弁護士に相談してみましょう。最悪裁判になったときも、業者側の説明不足や不備を証明することができれば勝訴する可能性も高くなります。

チェックPoint!

  • 購入後すぐのエンジン不調は瑕疵を理由に契約解除、あるいは損害賠償を求めることができる
  • 契約書を用意する
  • 第3者による不備の証明
  • 最終的には弁護士に相談

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「修理歴・事故歴が発覚した」→民法を理由に賠償請求

中古車購入する際に避けたいのが事故車・修理歴車です。わくわくして購入した車が、実は事故車だった!なんてことがあればショックですよね。

ここでは、事故車への対応についてご紹介します。

ところでみなさんは事故車と修理歴車の違いをご存知でしょうか?同じような意味に感じますが、定義上では違いがあり、それらに対処する方法もまったく異なります。事故車と修理歴車の違いについては「Column 事故車と修理歴車の違い」からご確認ください。

結論から言うと、事故車だった場合、賠償請求や返金などはほぼできません。事故車には販売時の表示義務がないからです。ただし、事故を起こしていれば凹みや故障した可能性があるので、修理を行ったことがある可能性があります。販売業者が修理歴を偽っていた場合には、返金や返品を求めることができるケースがあります。

チェックPoint!

  • 事故車だった際の賠償請求は困難

後ほどご説明しますが、修理歴車とは車両骨格部の修理、あるいは交換を行ったことのある車両の事を指します。修理歴は開示義務があるので、“修理歴なし”と販売されている車を購入後に、修理歴があると発覚した場合は、契約書に不備があったことになるので、民法95条あるいは96条に基づいて、販売業者に返金や返品を求めることができます。

  • 民法95条・・・意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。
  • 民法96条・・・詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。
  • 要素の錯誤・・・その錯誤が無かった場合は、意思表示そのものをおこなわなかったであろうと思われるような重要な情報の錯誤。

小難しいことを書いてしまいましたが、要は「もし記載があれば、中古車の購入をしなかったであろう、と判断されるような記載が無かった場合、購入を取り消すことができる」ということです。修理歴の有無によって車を「買わない」と判断することは大いにありますので、修理歴の詐称は契約取り消し(返金)の対象になります。

ですので中古車を購入した後に修理歴があったことに気が付いたときは、契約書を持って業者に「民法95条と96条にもとづいて返金・もしくは賠償を求める」と主張してください。業者は対応せざるを得ないはずです。

ただし、もしもその業者が対応を渋るようなことがあれば弁護士に相談することをオススメします。トラブルの対応はやはり場合によるところが大きいので、上記のことが全てのケースにおいて適用されるわけではありません。

チェックPoint!

  • 修理歴車は返金・賠償請求が可能
  • 契約書を用意
  • 最終的には弁護士に相談

「メーターが巻き戻されていた」→車検証をチェック

中古車を購入したが走行距離が少なく報告されていた、というのも中古車購入におけるトラブルの中で多いものの1つです。

以前だと販売業者でメーターの巻き戻しがされていたようですが、最近は減少傾向にあり、2017年の1月からは走行距離の過去最大値を車検証に記載することが義務化されました。

車検証には前回の車検時の走行距離と、前々回の車検時のものが記載されています。ですので、メーターを巻き戻しても、前回の車検時の走行距離よりも前々回の数字のほうが小さくなるので、不正をしたことがすぐに分かってしまいます。

そこで業者は続けて2回続けて車検を行うことで誤魔化してきました。そうすれば走行距離は同じ、もしくは微増になるので、一見するとメーターが戻されたかどうかの判断がつきません。

しかし走行距離の過去最大値の記載が義務化されたことでこの手法を使うことができなくなりました。(何回車検をしても最大値は下がらない)したがって、車検証をしっかりと確認すればメーターが巻き戻されている車を避けることができます。

ですので、購入前は必ず車検証を確認しましょう。車の仕様書と走行距離が同じになっているかどうか、2回の車検の間の期間が異様に短くなっていないか、などをチェックすることが重要です。車検証やメーターの表示を写真で残しておくことも効果的です。

「つけた覚えのない傷があった」→賠償請求は難しい

車両に傷がついていた場合、残念ながら返金や返品を求めることは難しいでしょう。なぜなら傷がついたタイミングの立証が難しいからです。購入前に現物を直接確認している場合、その時点で車両の写真を撮るなどして、証拠を残しておかないと「最初から傷があった」「傷はなかった」の水掛け論になってしまいます。

しかし購入前に傷に関する説明を受けておらず、かつ写真を撮っていて購入前から傷があったことを証明することができれば、返金とまではいかなくとも無償での修理を求めることはできます。

いずれにせよ購入後に気が付きましたでは遅いので、しっかりと購入前に確認することが重要です。いろいろな角度から写真を撮って証拠を残すことが望ましいでしょう。

チェックPoint!

  • 写真などで傷が前からあったことを証明できれば賠償請求が可能

「再塗装がされている車両だった」→損害賠償の請求が可能

再塗装の車は要注意です。特に全塗装は業者にとってコストになってしまうので、それなりの理由があります。たとえば下記のような理由が考えられます。

  • 修理歴のある車である。
  • 傷や凹みがあり、それを隠そうとしている。
  • 人気のない色なので、塗り替えている。

修理歴車への対処法は前述の通りですね。傷や凹みを隠している場合、単純に色を変えている場合も隠れた庇護(買い主が取引上において一般的に要求される程度の通常の注意を払っても知りえない瑕疵)にあたるので、損害賠償請求をすることができます。ただし、契約書に「欠陥を含めた状態で売る」という旨の記載があれば話は別です。その場合は「再塗装」に同意して契約したと法的にも解釈されかねません。

業者とのやり取りは、契約書を持って「隠れた庇護に当たるんじゃないですか?」と業者に主張してください。こちらも自己解決が難しければ弁護士に相談されることをオススメします。

チェックPoint!

  • 車両の再塗装が見つかったときは損害賠償を請求することができる

「車両内から嫌な匂いがする」→スチーム消臭を使用

車の機能や見た目には関わりませんが、中古車を購入した際のトラブルのひとつに”車内の悪臭”があります。臭いの原因として多いのがタバコ・ペット・エアコンです。

ですが臭いが気になったとしても、芳香剤などを使用するのはおすすめしません。芳香剤の香りと悪臭が混ざり合って、余計に不快な匂いになりかねないからです。

ではどうすればこれらの不快な匂いが消えるのでしょうか?

最も手っ取り早く効果も高いのが、スチーム消臭です。臭いの元を絶つべく、車内を拭きあげたり専門業者にクリーニングを依頼することもできるのですが、手間だったり数万円のお金がかかってしまいます。

スチーム消臭はアマゾンだと1000円程度で購入することができます。使い方も、車内で焚いて喚起をするだけなので非常に手軽です。もちろんホームセンターでも購入が可能です。

チェックPoint!

  • 車内の消臭に芳香剤は使わずに、スチーム消臭を使用

Column 事故車と修理歴車の違い

みなさんは事故車と修理歴車をご存知でしょうか?

字面ではあまり両者の違いは無いように感じますが、実は定義上異なるものであり、そしてあなたの車がどちらなのかによって、対処法がまったく異なります。しっかりと事故車と修理歴車の違いについて理解し、正しい対応を行いましょう。

事故車

文字通り事故を起こしたことがある車両のことです。事故とは、例えば「ちょっと電柱でこすった」ものから「ガードレールに衝突して外装が大きく損傷した」ものまで含まれます。ここで注意しておきたいのが、“事故車には表示義務がない”ということ。事故車と表示せずとも中古車として販売することは法的には可能です。

修理歴車

車両骨格部(つまりフレーム部分)の交換および修理を行った車両のことを指します。修理した箇所にも指定があり、下記の箇所を修理したことがある車両のみを修理歴車と呼びます。事故車は表示義務がないですが、修理歴のある中古車を販売する業者には、修理歴の表示義務があります。

修理歴に含まれる箇所

  • フレーム(サイドバンパー)
  • フロントクロスメンバー
  • フロントインサイドパネル
  • ピラー
  • ダッシュパネル
  • ルーフパネル
  • ルームフロアパネル
  • トランクフロアパネル

修理歴に含まれない箇所

  • エンジンの交換
  • バンパー・フロントフェンダーの交換
  • フロント・リアウィンドウの交換
  • ドアの交換
  • ボディの塗装

まとめ

これまで中古車購入における、様々なトラブルの事例をご紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか。

いずれの場合も、販売業者の不備を訴えるには証明が必要になるので、車検証や契約書は絶対に保管しておいてください。もしも当事者間だけではトラブルが解決しないときは、日本自動車査定協会や修理業者・弁護士などの第3者機関を頼ってみてください。

また法律には時効もあります。時効は5年、そして業者の不正が発覚してから6ヶ月以内に申告する必要があるので、注意しましょう。

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